フリーランスエンジニアにとって重要な「権利」の話

フリーランスあれこれ

音楽を作るわけでも小説を書くわけでもないフリーランスエンジニアには著作権なんて関係ないと思ってらっしゃいませんか?
それはとても危険です!
ソースコードにだって著作権があるんです。
ミュージシャンや作家だけの話ではない、理解しておくべき著作権についてお伝えします。

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フリーランスエンジニアが知っておくべき著作権とは

OSSを利用する場合はライセンスに理解を

今やシステム開発になくてはならない存在となった OSS(オープンソースソフトウェア)はソースコードが無償で公開されており、複製、改良、再配布が可能とされています。
このことから「何でもあり」と思っている人が多いのですが、違います!
ライセンスを遵守する範囲で自由に使用できるのです。複製、改良、再配布ができる範囲はOSSライセンスやオープンソースライセンスと呼ばれるライセンスにより制限されています。
利用条件を理解しないまま開発製品に組み込んで公開停止になったり権利侵害として訴訟になったケースも存在します。常識的と言えるルールを守れば特に問題になることはないものですが、改変や商業製品への組み込みを行う場合はよく理解するようにしましょう。

作成したソースコードにも著作権はある

実はあなたが製作したソースコードにも著作権が認められています。
代金を支払っている発注側の権利だと勘違いされがちですが、業務委託により開発されたソースコードであっても基本的には製作者が著作権を持ちます。
ただし、契約書への明記により業務委託側へ譲渡するのが一般的となっているだけの話です。
何らかのシステム開発を個人で請け負った場合、全ての成果物を依頼側に譲渡する契約であれば著作権も譲渡することになります。そうすることで発注側は製作者であるあなたの許可を得ることなく、ソースコードの改変や複製を行うことができます。
逆に言えば、著作権を譲渡しなかったら依頼側があなたの許可なくソースコードの修正ができないということになりますので依頼側は困りますよね。
また、業務委託によって作成したソースを無断公開することは禁じられているケースが多いです。契約時に確認しておきましょう。

ローカライズなどの二次的著作物

二次的著作物は、一般的には小説を映画化したなどの場合に扱われます。用語としては翻訳・翻案した著作物とあるので、ソースコードの場合はローカライズなどが該当するでしょうか。
業務委託側にとっての話になりますがここで注意したいのは、契約では二次的著作物の権利譲渡についても明記すべきである(著作権法第61条第2項)ということです。そうしないと二次的著作物を利用する場合、権利譲渡されなかった二次的著作物の著作者の許諾が必要となってしまいます。
受注側としては著作権ビジネスでない限りあまり気にする必要はないでしょう。

Web制作の場合は特に注意が必要

カメラマンから納品された写真を承諾を得ず勝手に加工した

前述したソースコードと同じで、写真も基本的にはカメラマンに著作権があります。
よって、納入された写真を加工する場合は著作権者の許諾が必要です。ただし契約に明記されている場合は従います。
「アイキャッチにテキスト入れといて」なんて指示を受けて加工が必要となった場合、加工許諾が契約書に明記されているか確認しましょう。明記されてない場合は著作権者であるカメラマンの許諾が必要です。

イラストレーターやコピーライターにも同じ権利

イラストやコピーライティングについても同様です。
改変についての契約事項がなければ、納入後にイラストの一部の色を少しだけ変えたり、コピーライティングを一文字だけ変えるのもNGです。ちょっとだけだから、契約を確認するのが面倒だから、など安易な行動があとで大きな問題になるリスクになることを知っておいてください。

引用は無断転載にならない範囲で

ブログ記事にも著作権はあります。この記事にだって当然、著作権があります。
もしこの記事を気に入っていただけた場合でも、無断での転載はなさらないでください。何らかの形で著作権の主張を行います。
ただし、引用はOKです。引用と転載の境目は議論がありますが、ここでは常識的な範囲でお願いいたしますとお伝えいたします。

フリーランスは個人で権利について対応しなければならない

会社員なら専門部署に任せられる権利処理だが…

もし著作権法に触れてしまった場合、会社員なら専門部署と相談して進めらる対応ですが、フリーランスの場合は個人で対応する必要があります。
つまり、弁護士と契約するなど費用が重い負担になってしまいます。そうならぬように転ばぬ先の杖として著作権については抑えておきましょう。

クライアントや協力事業者としっかり取り決めておこう

自分だけ気をつけてもプロジェクトに関わっている他のメンバーが権利侵害を引き起こしてしまうこともあります。
特にあなた自身が発注側になる場合、プロジェクト内での取り決めや、各メンバーとの契約書への明記などに気を配りましょう。

おわりに

知らなかったでは済まされないのが法律です。
著作権の侵害は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金となっており、最悪のケースでは前科者になってしまいます。
全てを頭に入れるのは難しいですが、概要を抑えておいて常に「適切な権利処理を行なっているか?」を意識するようにしましょう!

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