フリーランスのインフルエンサーなどの中には「副業禁止の会社でも副業をしましょう」という人もいます。このような話を聞いていると、確かに副業を始めて自分の人生を豊かにしていきたいと思うようになるかもしれません。
とはいえ、副業禁止の会社に勤めていたらバレるのが怖いものですよね。そこで、本記事では会社に副業がバレるか否かについてお伝えしていきます。
副業はバレる？バレない？
副業禁止の会社に勤めていても、こっそり副業を行っている人も中にはいるかもしれません。「監視されているわけじゃないからバレないだろう」と思っている人は要注意です。
結論から言うと、副業はバレます。
副業が会社にバレる理由
会社に副業がバレる理由は、ずばり【住民税】です。
税金の納め方には様々な方法があります。消費税のように商品を購入した相手に払う場合もあれば、給与から天引きされる場合もあります。住民税は給与から天引きされる税金です。
副業であなたの所得が多くなると、当然住民税も増えます。住民税は会社があなたの給料から天引きして支払うため、経理の人があなたの住民税を見て「なんでこの人だけこんなに多いのだろう？」と不審に思うはずです。昨今の副業ブームもあるため、副業をしていることを真っ先に疑われてしまうでしょう。
住民税とは？
では、そもそも住民税とはいったいどのようなものでしょうか？
住民税とは、住んでいる都道府県・市町村に対して支払うものです。道府県民税・市町村民税どちらとも一括して市町村に対して支払います。
住民税は、その地域の医療・教育・道路や水道などのインフラ・消防や救急活動などに使われています。私たちの生活を支える資金なのです。
なぜ住民税で副業がバレるのか？
副業して自分でビジネスを行うのならば、その所得を自分で国や地方公共団体に申告しなければなりません。つまり、確定申告を行わなければなりません。
一般的に確定申告は「所得20万円以下であれば不要」といわれています。ですが、これは所得税の話です。実は、住民税の申告は別に必要なのです。意外と多くの人が知らない話であるため、驚くかもしれません。
住民税と所得税はまったく違うものです。
住民税は前にお伝えした通り、都道府県・市町村に対して支払います。それに対して、所得税は国に対して支払います。支払う相手が全く違い、使用される目的も異なるものです。そのため、所得税は20万円以下の場合申告不要でも、住民税はそれに当てはまらないのです。
住民税の申告が不必要なのは、以下の条件にあてはまらない場合のみです。
- ・前年の所得が給与所得のみの人
- ・所得税で確定申告をした人
- ・前年に所得がなかった人
つまり、副業をしているのならば、税金の申告は避けられないのです。なぜなら、所得20万円を超える場合は所得税の申告が必要で、20万円以下の場合は住民税の申告が必要だからです。
副業するなら知っておきたい確定申告のこと
住民税の増額によって副業がバレてしまう……。
そのような話を聞くと「それなら、そもそも確定申告する必要ないのでは？」と思ってしまう人もいるかもしれません。確かに、クラウドソーシングサイトなどで月5万円程度の報酬をもらう程度なら誰にもバレなさそうな気がしないこともないです。
しかし、確定申告を行わないのは“脱税行為”に当てはまります。副業が会社にバレるどころの話では済まなくなってしまうため、それだけはやめましょう。
住民税がバレにくくなる確定申告の仕方
ここまで副業が会社にバレる危険性ばかりをお伝えしてきました。ですが、実は確定申告時に副業がバレにくくする方法があります。
それは確定申告時に、「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」を選択することです。
住民税には特別徴収と普通徴収があります。
特別徴収とは、会社から天引きをされる支払い方です。この方法は、会社が自動的に手続きを済ませてくれるため、税金を払う苦しみが薄れます。しかし、副業を行っている人はこれにより副業がバレる可能性があります。
一方、普通徴収とは個人で住民税を支払うことです。自分の口座から税金が引き落とされたり、コンビニに支払いに行かなければならなかったりするため、少し苦しい気持ちになります。ですが、この方法だと会社が住民税の増額に気づかないため、副業はバレにくくなります。普通徴収は、地域によってはクレジットカードのポイントが貯まる場合もあるのも嬉しいポイントです。
副業禁止の会社で副業フリーランスになるのは危ない
副業禁止の会社で副業を行うのは、どうしてもリスクが伴います。「バレてもいっか」と肝が据わっている方ならそれでも大丈夫かもしれません。しかし、ほとんどの人が「バレたらどうしよう」と心配してしまうのではないでしょうか。
その心配は本業にも副業にも悪影響を及ぼすでしょう。副業フリーランスとして活動したいなら、副業が許可されている会社に転職することをおすすめします。
副業の収入に関する税金や確定申告についてもっと詳しく知りたい方は、税理士に気軽に相談できるサービスを利用するのもありですね。
Follow me!
コメント